立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
現在、当町は国の補助を受け、外部からの部活動指導員を３名配置しており、令和５年度には２名の増員を予定しておりますが、その後の国の補助等については、今のところ示されておりません。
現在、当町は国の補助を受け、外部からの部活動指導員を３名配置しており、令和５年度には２名の増員を予定しておりますが、その後の国の補助等については、今のところ示されておりません。
遠距離通学においても、電車やスクールバスの通学手段を確保し、登下校に係る保護者の費用負担軽減と生徒の安全確保に努めているほか、学習環境や部活動においても教職員や部活動指導員等の拡充、配置等に大きなトラブルはなく、学校運営ができているところであります。
地域移行の実現には時間を要しますが、それまでは中学校から増員要望のありました部活動指導員の確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 99 ◯議長（岡田健治君） 商工観光課長 林 弥生君。
例えばスタディ・メイト、ＩＣＴ支援員、先ほどもあった部活動指導員などです。 これらの方の近年の配置状況と今後の増員予定をお聞きします。 次に、図書室の学校司書配置についてです。 本は、テレビやネットにはない豊かな想像力と深い思考力などを養うことができるすばらしいものだと私は思います。
(4) 「スタディ・メイト」「ＩＣＴ支援員」「部活動指導員」などの近年の配置状況と 今後の増員予定は。 (5) 司書は、兼務ではなく全て専任にすべきでは。 (6) 熱中症防止等の観点から、児童生徒は状況に応じてマスクを外すべきと考えるが、 どのように指導をしているのか。 (7) 不登校の児童生徒数の過去５年間の推移は。
従前からのスポーツエキスパートの人員増や部活動指導員制度の導入充実など、懸命の努力の跡を評価するところではありますが、根本的な解決には至っていないのではないかと感じます。これらの視点も含め、本市の部活動活性化の方策等をお聞きします。 〔教育部長 高野 晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
従前からのスポーツエキスパートの拡 大や部活動指導員の採用など努力されていることは評価するが、根本的な解決 には至っていないと感じる。これらの視点からの本市の部活動活性化の方策等 あればお聞きしたい。
また、清明中の放送部においては、部活動指導員を配置し、週に２回から３回、２時間程度の指導を受け、活動をしております。 市内中学校の文化部につきましては、吹奏楽部と美術部で休日の活動に取り組んでおりますが、それ以外の部活動については、休日の部活動は実施されてない状況であります。
次に、ご質問の(５)番目の1)点目の２、現在の部活動指導員の人数と今後の取組についてお答えいたします。 教員の働き方改革の一つとして、文部科学省が平成３０年度から部活動指導員制度を導入したことに伴い、町ではバドミントン部に１名を配置いたしました。今年度はさらに１名を増員し、２名を配置しております。
さらに、令和３年２月以降申請件数が大幅に増加しているマイナンバーカードの受付・発行業務への対応、雄山中学校における部活動指導員の配置、千寿ヶ原地内の公園整備として舗装等に要する経費などを計上し、予備費の減額により調整いたしております。
昨年１２月定例会で部活動指導員を４校に５名、スポーツエキスパートを２４校に８５名配置しているという答弁がありました。
また、部活動におきましてもスポーツエキスパートや部活動指導員を配置するなど、教員が生徒と向き合える時間を取れるよう、ゆとりを確保できるよう努めてまいりました。次年度は、ＧＩＧＡスクール構想で整備しましたＩＣＴの教育環境を各教員が円滑に活用できますよう、その支援を行うＩＣＴ支援員を配置することとしております。
基礎的、基本的な知識や技能に合わせ、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力の育成を図り、学校教育の充実に力を注いできたと思うが、さきの県教育委員会では、教職員の意識改革や授業と業務の見直しなど、改革推進プランの発表で業務の見直し、小学校の３５人学級の推進、地域、専門人材の活用や部活動の負担軽減でスクール・サポート・スタッフの継続配置や部活動指導員の拡充、教職員の働き方改革や学校現場での
子供の体力向上のための取組につきましては、引き続き、体育授業への専門的指導者の派遣などを行い、児童生徒の運動習慣の定着や体力の向上を図るとともに、中学校の部活動指導員を増員し、部活動指導の充実と教員の負担軽減に努めてまいります。
こうしたことで、常に業務改善の取組を進めているところでありますが、部活動について、以前申し上げましたとおり、部活動指導員、スポーツエキスパートを配置するとともに、また複数の部活動の顧問で交代で取り組むといったことも行っているところであります。
現在、県教育委員会の部活動指導員配置促進事業、スポーツエキスパート活用推進事業があります。それらに対しては、今後も人材確保の観点で課題もあろうかと思います。地域への移行に向けては地域のスポーツ団体の連携、また親御さんへの協力、理解も今まで以上に必要になってくるかと思いますが、それらについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
部活動指導員につきましては、休日を含む週３日、１日当たり２時間から３時間の指導が可能であり、部活動指導員単独での指導や施設・用具の点検・管理、部活動の指導計画の作成等の業務を担っております。またスポーツエキスパートにつきましては、１回の指導時間は２時間程度、年間の派遣回数は２４回であり、中学校体育連盟に登録することで公式戦においても指導することが可能となっております。
減少などの解決すべき多くの課題が表面化してきた背景から、地域に目を向け、専門的な知識を持った人材に部活動指導を委託する外部指導者の活用が平成９年に保健体育審議会答申で初めて示され、続いて平成12年策定のスポーツ振興基本計画においてもその充実がうたわれ、その後、全国の多くの中学校や高校に外部指導者が導入されてきたものでありますが、平成29年からは、部活動の指導だけでなく、試合への引率なども許される部活動指導員
８、教員の負担軽減対策の一つとして、平成３０年度から中学校への部活動指導員の配置を進めており、年々人数を増やしてきているが、まだまだ一部の部活動に限られている状況にある。さらなる指導員の配置を図るとともに、地域の受皿として総合型地域スポーツクラブなどの育成、充実に努めていただきたい。 審査の過程では、このほかにも各委員から様々な意見や提案がありました。
なお、運動部には、スポーツエキスパート８名と大会等の引率までが可能な部活動指導員１名が指導に携わっていただいております。 中学校教職員の在校時間が増える大きな要因として部活動指導が挙げられる中、生徒数の減少に伴いまして教員定数が減少し、教員のみで現状の部活動を維持することはますます困難となっていくことが予想されておりますことから、部活動の改革は必要であると考えております。